イヴァンカ氏の基金への５７億円は税金なのか？

2017-11-09　2021-09-16

イヴァンカ氏の基金へ勝手に血税を５７億円も使用して許せない！
ってたくさんの人が言っておられます。
はてさて、この問題の真相は？？？

Contents

問題点の整理

先日のトランプアメリカ大統領の訪問の前に、彼の長女のイヴァンカ氏が大統領補佐官として来日しました。

安倍総理は、女性政策を議論する国際シンポジウムの関連行事に参加し、「女性起業家を支援する基金」への５千万ドルの拠出を表明しました。

首相、５７億円拠出を表明　女性起業家支援のイバンカ氏基金

　安倍晋三首相は３日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム（女性版ダボス会議）の関連行事に出席した。
あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への５千万ドル（約５７億円）拠出を表明した。

　来日中のイバンカ氏も関連行事に出席して講演。
５日のトランプ氏の来日を控え、友好ムードを演出した形だ。

　首相は「日本は世界で女性活躍の旗を高く掲げ、強い指導力を発揮していく決意だ」と強調。
女性起業家への期待を示した上で「イバンカ氏が主導した基金を強く支持する」と述べた。
（共同）

この記事に対して、福島みずほ氏は

安倍総理のイバンカさんの基金に57億円拠出するという表明には違和感がある。イバンカさんはトランプ大統領の娘。大統領の来日に合わせて、安倍総理がトランプ大統領にプレゼントをしたように見えかねない。なぜこのタイミングなのか？しかも個人的なプレゼントではない。みんなの血税だ。

— 福島みずほ (@mizuhofukushima) November 3, 2017

安倍総理のイバンカさんの基金に57億円拠出するという表明には違和感がある。
イバンカさんはトランプ大統領の娘。
大統領の来日に合わせて、安倍総理がトランプ大統領にプレゼントをしたように見えかねない。
なぜこのタイミングなのか？しかも個人的なプレゼントではない。
みんなの血税だ。
と、ツイッターで述べております。

ひろゆき氏も

日本の税金を57億円使うなら、アメリカ人の女性起業家を支援する前に、日本人の女性を支援するべきじゃないの？

「米国に追従するだけの首相は保守とは言えない」ってセリフに信ぴょう性が増す昨今。

>安倍首相、女性支援のイバンカ氏基金に５７億円拠出を表明https://t.co/HFIg8y2THW

— Hiroyuki Nisimura (@hiroyuki_ni) November 3, 2017

「日本の税金を57億円使うなら、アメリカ人の女性起業家を支援する前に、日本人の女性を支援するべきじゃないの？」
と言っています。

さて、この問題を整理すると、

１．なぜ、日本ではなく海外の女性起業家を応援するのか？
２．５７億円は日本国民の税金から拠出されるのか？

という疑問が出てくると思われます。

では、ひとつひとつ見ていきましょう。

日本ではなく海外の女性起業家を応援してるの？

そもそも論ですが、この基金、イヴァンカさんが個人的にやっている基金ではありません。
これは、世界銀行がやっている基金なのです。

外務省のサイトには、

女性起業家資金イニシアティブの立ち上げ
平成29年7月8日
1　8日16時45分～17時00分（現地時間同日9時45分～10時00分分），ドイツのハンブルグにて開催中のG20において，女性起業家資金イニシアティブ（Women Entrepreneurs Finance Initiative）の立ち上げ式が開催されました。
立ち上げ式には，日本を含む同イニシアティブに参加を表明した国々（オーストラリア，カナダ，中国，デンマーク，ドイツ，オランダ，ノルウェー，サウジ・アラビア，韓国，アラブ首長国連邦，英，米の計13か国）の首脳又はその代理及びキム世界銀行総裁が参加し，これら参加国から総額3.25億ドル以上の拠出がプレッジされた旨発表されました。
我が国からは，本件イニシアティブに対し，5,000万ドルを拠出する予定です。

2　本件イニシアティブは，途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業が直面する様々な障害（資金アクセスや法制度等）を克服するための支援実施を目的としています。
同イニシアティブに基づき世界銀行内に基金が設置され，本年より活動が開始される予定です。

（参考）女性起業家資金イニシアティブ（Women Entrepreneurs Finance Initiative）
途上国において，女性起業家や女性が運営する中小企業が直面する障害（資金アクセス，法制度等）を克服するための支援実施を目的として世銀内に設立される基金。
支援内容は，女性起業家等に対する資金支援，金融機関等に対する女性起業家とのビジネス促進に向けた助言，途上国の法制度改善に向けた技術協力等。
ドナー国から2億ドル及びリスク軽減措置により動員される民間資金等を合わせて10億ドル超の資金を利用可能とすることを目指す。

平成29年7月8日、つまり、今年の夏の時点で、

我が国からは，本件イニシアティブに対し，5,000万ドルを拠出する予定です。

と、拠出額が明記されております。

これを、この基金の立ち上げに関わったイヴァンカ氏に対して、安倍総理が再び「基金に協力するよ。」と発言しただけなのですね。
なので、これは、イヴァンカ氏への個人的な応援でも何でもありません。
世界銀行の取り組みなので、世界中の女性への応援のための拠出です。
もちろん、日本も含まれております。

５７億円は日本国民の税金から拠出されるの？

外務省のサイトには、

我が国からは，本件イニシアティブに対し，5,000万ドルを拠出する予定です。

と書いてあります。
５７億円ではなく、５０００万ドルなんです。
普通、公式な文章では、日本円で出すときは、「円」で書きます。
しかし、今回は「ドル」です。
なので、今回の基金の拠出は

日本円で出すのではなく、ドルで出す

ということなんですね。

さて、日本には、「ドルで管理されているお金は外貨準備金だけ」です。

外貨準備金とは？

外貨準備金とは、簡単にいうと外国で使うためのお金のストックです。
アメリカに借金を返済したり、ものを購入したりするときは、円じゃなくてドルを使用しますよね？
でも、いちいち円をドルに両替していたら、両替の手数料が無駄です。
また、数兆円規模の円をドルに変えたりしてると、為替変動が起こり、為替市場が大混乱します。
なので、あらかじめ、ドルやユーロでお金準備しとこうぜ！っていうのが、外貨準備金なわけです。

なので、ドルで出す今回の拠出は、この外貨準備金からの拠出であると考えるのが妥当なのです。

さて、この外貨準備金ですが、日本は２０１７年６月時点で、１,２４９,８４７,０００,０００ドル持っています。
１ドル１００円で換算すると、１２４兆９８４７億円ですね。
そして、この外貨準備金は、米国債とかで持っているので、利益が毎年入ってきます。
だいたい、２兆円くらいは配当としてどんどん加算されていきます。
持ってるだけで丸儲けですね！

だがしかし！あくまでもこれはドルなどの外貨で持っているわけであって、円として日本国内では使用できません。
なぜなら、１２４兆円ものドルを円に両替すると、ドル大暴落、アメリカ死亡ってことになるからです。
なので、日本国内では使用できません。あるトリックを使うまでは。。。

民主党政権が埋蔵金だと思っていたもの

ときに民主党政権時代、「埋蔵金がある！」という言葉をたくさん聞いたと思います。
この埋蔵金の一部が、いわゆる外貨準備金だったわけです。

2010年3月16日 / 18:27
外為特会「埋蔵金」の取り崩しで問われる民主党の財政規律

　［東京　１６日　ロイター］　過去４０年にわたる外為市場での介入の結果、１３２兆円超に膨れ上がった外国為替資金特別会計（外為特会）のうち、約２０兆円の積立金の一部を「埋蔵金」として取り崩し、マニフェスト（政権公約）実現の財源に充てる構想が民主党内で持ち上がっている。

（略）

　外貨準備はドル買い介入と、外貨建て債券や預金の運用益によって増加する。

　ドル買い介入の際には、政府が民間金融機関からドルを買い、その対価として民間金融機関に円を支払うが、その円資金は政府が外国為替資金証券（FB＝Financing Bills、通称・為券）を発行して調達する。

　運用益として受け取ったドルやユーロについても、政府が同額のＦＢを発行し、歳入として計上する。この計上先が、民主党が「埋蔵金」とみなす「外為特会の積立金」だ。

　運用益分までＦＢを発行するのは、日本の財政法が国の歳入・歳出を日本円の現金で計上することを定めているためだが、この特殊な会計のため、ＦＢ残高は、為替介入を実施していない時期にも、雪だるま式に膨らみ、昨年１２月末時点で１０８兆円に達している。

（略）

　（ロイター日本語ニュース　森佳子記者　編集　橋本浩）

外貨準備金ってのは、その名の通り、外貨を準備しておくものです。
そして、その準備金はアメリカ国債などの利益によってどんどん増えていきます。
増えた利益を準備金として積み立てて、いまや１２０兆もの外貨積立金となっているわけです。
民主党はこれに目を付けました。

この積立金の利益を「全額」日本国内で使おう！

これがいわゆる埋蔵金だったわけですね。
今までは、一部を積み立ててましたが、全額を一般会計に組み入れました。

外為証券とは

しかしながら、数兆ものドルを円に両替して一般会計に組み入れたら、為替相場が無茶苦茶になります。
いわゆる為替介入になっちゃいます。
これを回避するために、政府が「外国為替資金証券（ＦＢ、外為証券ともいう）」という特別なお金（証券）を刷って、「実際はドルなんだけども、円として一般会計」に組み入れて、日本で使えるお金にしてしまおう！って考えました。
当時は、これ、斬新なアイデアだったんじゃないでしょうか。
だって、外国のお金は「外国為替資金特別会計」、日本のお金は「一般会計」って分けて考えていたのを、一部一緒にしちゃおうぜ！って考えたのですから。
そして、２０１１年、実際に、剰余金見込み額が全額、一般会計に円として組み入れられました。
でも、実際にはドルです。両替はしてません。あくまでも、帳簿の中だけのトリックです。

２０１７年度予算にも外為特会の剰余金が全額一般会計に入れられている

２０１６年、安倍政権下において、麻生財務相が、２０１７年の一般会計に、外為特会の剰余金を全額繰り入れる予算を出しました。

外為特会の剰余金、全額繰り入れても影響大きくないと判断＝麻生財務相
2016年12月22日 / 11:31 /
［東京　２２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２２日の閣議後会見で、同日決定した２０１７年度当初予算案に関し、外為特会の剰余金見込み額を一般会計に全額繰り入れても「（特会への）影響は大きくないと判断した」と語った。
予算像をめぐっては、新規国債の減額や歳出の目安を順守したことを念頭に「方向としては間違っていない」と強調した。

１７年度予算案は、税収の伸びが鈍化する中で、外為特会の剰余金見込み額２兆５１８８億円を一般会計に繰り入れて財源を確保した。
全額繰り入れはルール上「禁じ手」ではないものの、２０１１年度以来６年ぶりの措置。

一般会計の厳しい現状を踏まえ、麻生財務相は「有効に活用させてもらった」と語った。

新規国債の減額が小幅にとどまったことなどから、財政健全化には停滞感も漂うが、麻生財務相は「消費増税を２年半延期した段階で厳しくなっている。今に始まったことではない」と述べた。

なので、２０１７年１１月現在、ドル建て資産の「余剰金」は、外為証券として、一般会計に組み込まれております。

ここまで解説してきたように、あくまでも「ドル建て」で拠出するのであれば、外貨準備高という「税金ではない、外国債などの利益によって増えたお金を使う」ということになります。
ＯＤＡとか、普通にここから出されていますので、今回もそうでしょう。

外務省の平成３０年度新規要求事業の内訳として、