選挙に行く理由

2017-10-22　2021-09-16

このところ忙しくて、ブログ書く暇ありませんでした。。。

さて、衆院選の投票日は今日です。
みなさん、どの候補や党に投票するか、決めましたか？

Contents

選挙権とは

今現在、１８歳以上の日本国籍を持つ人には選挙権が与えられていますよね。
しかし、この選挙権、昔はすべての国民に与えられたものではなかったのです。

１８８９年

日本で初めて国政選挙の選挙権ができたのは1889年（明治22年）です。
大日本帝国憲法・第35条には、

衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス

と書かれています。

この時代の選挙権を持っている人は、25歳以上の男子 で、国税１５円以上の高額納税者のみでした。
これはおよそ人口の１％に相当するそうです。
しかも、公開制で、誰が誰に投票したのかもわかるようになっていたようです。

１９００年

１９００年に、選挙権を持てる人は25歳以上の男子 で、国税１０円以上の高額納税者のみに変更となりました。
人口の２．２％に相当しました。
この時から、秘密選挙制になり、誰が誰に投票したのかがわからないようになりました。

１９１９年

１９１９年、選挙権を持てる人は25歳以上の男子 で、国税３円以上の高額納税者のみに緩和されました。
人口の５．５％に相当しました。

１９２５年

１９２５年、普通選挙が実現します。
選挙権を持てる人は25歳以上の男子 全員となりました。
人口の２０％に相当しました。

１９４５年

１９４５年のポツダム宣言受諾による終戦により、婦人参政権が認められたました。
これにより、２０歳以上のすべての男女に参政権が与えられました。
人口の４８％に相当しました。

２０１６年

２０１６年の選挙から、１８歳以上のすべての男女に参政権が与えられるようになりました。
人口の８３％に相当するそうです。

選挙権という権利の意味

元々は、高額納税者の人口の１％の人にしか、国の行く末を決定する権利がありませんでした。
しかし、今では８０％以上の人に権利が与えられており、その人々に日本の行く末がゆだねられているわけです。
選挙権は過去のたくさんの人々が勝ち取ってきた権利です。

選挙権を行使しないのは、白紙委任したことと同じです。

投票に行かない、ということを分かりやすく言うと、「クラスの席替えの日に学校を休むこと」だとさ。おお、これは実に直感的。個人レベルの危機感を煽るたとえだ。参加しなければお年寄りや団塊世代にとって、より有利な席替えが行われることになる。学生による活動団体が、ラジオで言っていた。

— 蝦名頼道@全ての道は日高屋に通ず (@yoripon_jp) December 2, 2014

選挙に行かない人は徴兵されても、消費税を上げられても、棄権した人には文句を言う権利はありません。

選挙の棄権を訴える人

しかし、棄権を訴える人も出てきましした。

「今回の選挙、くだらなすぎる」
投票棄権の賛同署名を集める東浩紀さんの真意とは？
「コストも時間もかかる選挙をこんな形でやるのは、国民の財産を毀損する」

2017年10月10日 09時11分 JST | 更新 2017年10月12日 16時41分 JST　関根和弘　ハフポスト日本版ニュースエディター

衆院選で「積極的棄権」に賛同する人の署名集めをインターネット上でしている人がいる。
批評家の東浩紀さんだ。
投票率の低迷が問題となって久しい中、なぜ投票に行かないことを訴えるのか。
真意を東さんに聞いた。

―インターネットの署名集めサイトで、衆院選の棄権に賛同する人の声を集めていますね。署名の目標数5000に対し、すでに4500以上が集まっています。

「選挙に行きたくない」とか「棄権」とかって言うと、多くの人が「いや国民の義務として投票に行くべきだ」とか言うわけですね。
もちろんその通りです。
しかしですね、その前にこの選挙が必要だったのかってことをちゃんと考えなきゃいけないと思うんです。

選挙が始まると本当に「お祭り」状態になるので、マスコミもネットもどこに入れるんだってことばっかり考えるわけだけど、そもそも選挙ってのは、お金も時間もすごくコストがかかるわけですね。

今回であれば、600億円を超えるお金がかかり、それだけではなくて人々の時間も取られる。
例えば、地域の秋祭りなども中止になっていて、そして新聞なども紙面がずっと選挙関係の記事で占められる。
日本社会全体が「開店休業状態」になるわけですよ。

じゃあ、そこまでして一体何を問うはずだったっていうのが、もう既に消えてしまってるわけですね。
だからこそ、こういうことはおかしいだろって、国民はちゃんと声を上げることが必要だと思います。

ところがTwitterで1人でこういうこと言っていると、

「いや国民なんだからまず選挙行け」とか、

「選挙始まっちゃったんだから、とやかく言ってもしょうがないだろ」

みたいな声しか来ない。

やっぱりちょっと数を集めて、そういうことを思ってる人が多いんだよってことを可視化しようかなと思って署名活動を始めました。

今回の選挙はつまらない、くだらないと思う事は全く間違ったことではないと言いたい。
もちろん、選挙に行ってもいいですし、僕だって行くかもしれないけど、国民が「間違ってる」ってことをちゃんと言わないと、同じことが何回も繰り返されるってことですね。

（略）

ところが今回はさすがに、くだらな過ぎるんじゃないかと。
そもそも政府・与党に解散の大義はなかった。

（略）

人間の心の中って、リベラルなものと保守のものがいろいろ組み合わさっているわけで、そういう中で毎回なんとなく行動している。
それは、厳密に言えば矛盾かもしれないけども、それもある幅の中だったら大丈夫だということで政治家としてやっているし、同じ政党に結集しているわけで。

それが今回みたいに「踏み絵」を踏まされちゃうと、今までリベラルな気持ちを持っていた人も、希望の党に行って公認されたらもう戻れないと思うんですよね。
だから、そういう意味でも痛いですね。

リベラルの復活を本気で願うのであれば、今回の選挙が「やるべきでなかった」こと、日本社会にとって本当に大事なものを壊してしまったことを、今後もしつこく言い続けるべきだと思います。

東浩紀が、「積極的棄権」と題して投票率を下げる行為を助長してるけど、こいつは開票当日になったら、夏野剛や津田大介と一緒にニコ生で開票特番するんだろ。めちゃくちゃ選挙結果を気にしてるのに、他人には投票棄権を呼びかけるとか、最低だよね。新手の炎上商法か売名行為だろ

— 500円 (@_500yen) October 11, 2017

東さんのほかにも、たくさんの人が、政府・与党に解散の大義はなかったといっています。

誰もが安倍首相のためだけの大義なき選挙と思っている選挙がいよいよ明日投票日となる。もし安倍首相を信任することになれば、間違いなく森友加計疑惑は闇と消え、憲法改正がなされ、トランプ大統領への追随が極まり、高い武器を買わされ、自衛隊は戦地に赴くだろう。そんな国を望んでいるのだろうか。

— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) October 21, 2017

しかしながら、私には大義しかないような気がします。

なぜなら、北朝鮮のミサイル問題と増税問題があるからですね。
北朝鮮の問題は今、解散総選挙をやって長い安定政権で対処すべきですし、二年後に迫った消費税増税についても再検討する必要があると思います。
選挙期間前後に勝手に消費税増税が決まっていた！なんてなったらそれこそみんな怒りますよねぇ。。。

モリカケ問題をうやむやにするための解散総選挙だ！って言っている人もいますが、そもそも、モリカケ問題なんてのは何の証拠もない民進党などのでっち上げですしねぇ。。。

詳しくはここをご覧ください。
サルでもわかる森友学園問題（前編）
加計学園の図面に問題が？

そして、「解散総選挙には大義がない！！！」って言ってるのは、なにも今回だけじゃないんですよ。
2014年の解散総選挙の時も言ってました。

私の2014年11月のメルマガでも指摘しております。

↓

年末解散総選挙　2014.11.21　発行　no.78

年末、衆議院の解散総選挙が決まりました。

野党からは解散の大義名分がない！アベノミクスの失敗を国民に問う選挙だ！との声が多く聞かれます。

いったいなぜ、この時期に衆議院を解散するのか？そのメリットは？消費税はどうなるの？とお困りのあなたに、わたしなりの解説をします。

首相解散表明:唐突な解散、困惑…「大義名分」街で聞く
毎日新聞　2014年11月18日　21時21分（最終更新　11月19日　01時25分）
　安倍晋三首相が衆議院解散の意向を表明した。
世の中は総選挙へ走り出すが、有権者の多くは「理由が分からない」と首をかしげている。
１７日の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想を大きく下回り、与党内でも「選挙をやっている場合か」との声が上がっていた。

（略）

（いいな注2017.10.22：当時の記事と内容が違っているようですね。。。書き換えたんですかね。。。）

（略）

消費税増税延期と解散総選挙をめぐる５つの矛盾
『渡邉哲也』 2014/11/19
　消費税増税延期と解散を巡る議論が進んでいる。
そして、この議論には５つの大きな矛盾が存在する。
物事はそれを分解し、論点を丁寧に整理することでこの矛盾と本質が見えてくる。
今回の矛盾は政権交代による逆転現象が生み出したものであり、非常に興味深いものでもある。

１．消費税増税法案の矛盾

　民主党政権下で三党合意により生み出された消費税増税法案。この法律は大きな矛盾を抱えている。
この法律には附則１８条（景気弾力条項）が含まれており、その時の政権の判断によりその施行を延期又は廃止できるとしている。
しかし、自動的にその実施期日が変更になったり、法律が廃止される条項が含まれていない。
つまり、政権の判断で延期や廃止ができるが、法律そのものは生き残ってしまうのだ。
これを廃止するには新たな法律が必要となる。

２．廃止法案の矛盾
　自民党は総理による消費税増税延期判断があった場合、国民の信を問う総選挙を行うとしているわけだが、これは先程の法律の矛盾があるためである。
総理の判断により実質的に延期や廃止ができるが、法改正を必要とするので、この法改正が選挙の争点になるからである。
与党自民党は「増税延期又は廃止法案」を争点に掲げるとしており、反面、野党第一党の民主党とその支持母体の連合は「予定通り実施すべき」としていた。
これを単純に整理すると与党自民党「消費税増税延期」、野党民主党「消費税増税賛成」となるわけで、野党が票を失う要因となる増税を謳うというありえない状況となるわけだ。
この矛盾に気がついたのが、１１月１４日になって突如消費税増税延期を容認し、意見を翻した。

３．内閣不信任の矛盾
　消費税増税延期を国民に問うという解散について、野党などは「解散に大義がない」として、内閣不信任を提出するとしているが、もし、不信任が決議された場合、「解散」又は「内閣総辞職」になるのだが、与党自民党が解散を容認しているため、安倍総理が「内閣総辞職」を選択する可能性はなく、「解散」を選択すると思われる。
つまり、内閣不信任案の提出が「解散」を促進するものになってしまうのである。

４．アベノミクス批判の矛盾
　アベノミクスとは　１．量的緩和　２．財政出動　３．成長戦略　という３つの柱をベースに、デフレ脱却に向けて適宜必要な政策を組み合わせてゆくというものである。
当然であるが、この経済政策に消費税増税は含まれていない。
そして、現在の経済の失速の原因は「消費税増税」によるものであることは間違いなく、昨年の消費税増税判断の間違いを批判する事はできても、アベノミクスを批判するのは間違いである。
また、消費税増税の間違いを正すのが今回の判断であり、争点なのである。

５．消費税増税推進の矛盾
　アベノミクスと消費税増税が直接的関係がないことは先述したが、景気悪化を批判しながら、消費税増税推進を進めるのは矛盾している。
消費税は消費に税金をかけるという構造上、消費が大きく減退するリスクが高い。
そして、現在の指標の悪化はこの消費税増税に因るものである。
原因と結果がわかっているからこそ、総理は消費税増税延期を決定するとかんがえられるわけであり、さらなる増税は景気悪化に拍車をかけるものになる。
だから、景気悪化を批判し増税を行うべきだとするのは根本的に間違っているといえるのである。

　最後に、論理的矛盾が生じているものはいつか破綻する。
物事には原因があって過程があり結果がある。
結果や印象を見ているだけではなかなかわからないものが綺麗に論理整理することで見えてくると私は信じている。

ここに、ズバリと書かれていましたね。

「（消費税増税を延期するか否かを国民に問う総選挙をする理由は）総理の判断により実質的に延期や廃止ができるが、法改正を必要とするので、この法改正が選挙の争点になるからである。」

まさにこれですね。
与党自民党は、「増税延期又は廃止法案」を争点に掲げております。
野党がこれに反対するには、「増税賛成！はやく増税しろ！」という立場をとらなければいけません。
もちろん、増税しろ！なんてのを掲げちゃったら選挙で大敗をするのは目に見えておりますので、「大義がない！」「アベノミクスが失敗した！」などという、それはちがうよ？たんなる言いがかりでしょ？
っていう理由でしか反論できなくなっているわけです。

みんなの党も解党しましたし、次世代の党という（言いたいことはまあわかるけども勉強不足感満載の党）勢力もできてきました。
民主党の支持率はさらに下がっているようで、次世代の党が野党第一党になる可能性すら出てきました。
選挙の行方、楽しみですね。