２０１９年の参院選での争点をまとめてみた
参議院選挙2019があります。
公示日は7/4(木)
期日前投票日は7/5(金)〜7/20(土)
投票日は7/21(日)
です。
皆さん選挙に行きましょう！！！
しかし、こういう国政選挙では、どこのだれに投票したらいいかわかんない！って人が多くおられます。
たくさんの政党や立候補者がそれぞれ演説するし、自分の選挙区にはどこの誰が立候補していて、その候補者がどれだけ自分たちの生活のために活動してくれるのかもさっぱりわかりません。
さらにいうと、参議院議員は何している人らなのかもよくわからないという。。。
そういう人たちのために、２０１９年の参院選での争点をまとめてみました。
Contents
今回は、ヤフーさんに載っている、早稲田大学マニフェスト研究所というところが監修した政党との相性診断を元に、賛成派の意見、反対派の意見、それらに対する私の解説を書いていきたいと思います。
憲法9条を改正すべきだ 賛成？反対？
第一問は、憲法9条を改正すべきだ 賛成？反対？です。
賛成派の意見としては、
憲法9条は、戦力の不保持を定めていますが、日本には、「戦力に至らざる実力」であると説明される自衛隊が存在しており、憲法の規定と現実があっていません。
9条を改正し、自衛隊の存在と緊急事態について定めることで、他国からの攻撃に備えることができる上に、抑止力となることから、国民の生命と財産をより確実に守ることができます。
反対派の意見としては、
憲法9条があったおかげで、戦争に巻き込まれることがなく、平和国家を維持することができました。
9条を改正し、自衛隊や緊急事態についての規定を設けると、他国との戦争に巻き込まれるおそれが出ます。
周辺国からの信頼を失うことにもつながりかねないので、憲法を改正せず、現在の運用で対処するべきです。
と書かれております。
現実問題として、自衛隊は他国から見たら軍隊です。
でも、日本は敗戦したのち、二度と戦争を起こせないように軍隊を持つべきでない。とアメリカが指示し、憲法に明記されちゃいました。
よって軍隊を持っているのに軍隊を持っていないというなんだかよくわからない状況となっております。
この状況をよしとし、現在と同様に後方支援などで国際協力をするか、憲法を変えて他国と同様に多国籍軍などに参加し、世界平和に貢献するか？という問題です。
ちなみに、憲法第９条のような「戦争をしない」などという文言は、ほとんどの国がもってますので、憲法九条があったおかげで戦争に巻き込まれなかった。というのは間違いです。
戦争に巻き込まれなかったのは、アメリカの核の傘下にあり、抑止力が効いていたからです。
高等教育無償化を実現すべきだ 賛成？ 反対？
第二問は、高等教育無償化を実現すべきだ 賛成？ 反対？です。
賛成派の意見としては、
所得制限をなくすことで、家庭の経済状況にかかわらず，誰もが安心して高等教育を受けることのできる環境を整えることができます。
現在、高等教育への進学率は、全世帯の約8割にものぼっていますが、ここでかかる費用が家計を圧迫する要因になっており、老後の資金への不安につながっています。
反対派の意見としては、
2020年4月から低所得世帯を対象とした高等教育の無償化が始まる予定となっています。
教育の機会均等という観点から考えるのであれば、現在の所、これで十分であると考えられるので、高等教育をすべて無償化する必要はありません。
この無償化には、7600億円もの財政負担が必要であり、全ての人を対象にすれば、さらに負担が必要となり、国の財政を圧迫します。
そもそも、高等教育とは、高校の事ではありません。
専門学校や大学の事です。
高等教育を高等学校の教育と勘違いされてる方が多いようです。
大学や専門学校というのは、その専門家の育成機関なので、すべての人が大学に行く必要はありませんし、行くには能力が必要です。
大学や専門学校に行くと、専門的なスキルを得ることができるので、社会に出てからそのスキルを活かすことによりたくさんの報酬を得ることができます。
教育ですから、無償化してしまうと低品質のものとなってしまいます。
のちのちの報酬で返せるということが大前提で奨学金をもらうこともできます。
山本太郎氏が、奨学金をチャラにする奨学金徳政令なるものを言っておりますが、借りた金を返さないのは泥棒です。
奨学金徳政令なんかしたら、貸した金が戻らないと言うリスクが高まり、今後奨学金としてお金を貸してくれる人なんかいなくなり、奨学金制度がなくなる。
これくらい、サルでもわかると思うんだけども、この二手先すら読めないのなら、先見の明は皆無なので、永遠に貧乏のままだろう。— いいな (@iina_kobe) July 17, 2019
公的年金の支給年齢を68歳に引き上げるべきだ 賛成？反対？
第三問は、公的年金の支給年齢を68歳に引き上げるべきだ 賛成？反対？です。
賛成派の意見としては、
公的年金の支給が受けられる65歳以上の割合は、2024年に30％をこえます。
負担をする現役世代が減少する一方、平均寿命が延びることで、受給者数が増えれば、公的年金の財政を圧迫することは明らかです。
公的年金制度を持続可能なものにするために、支給額を下げることは難しいので、支給の年齢を引き上げることで、支給総額を抑制することしかありません。
反対派の意見としては、
アベノミクスにより、新規雇用と正社員が増えたこともあり、年金の保険料収入が増え、公的年金の財政見通しはきわめて健全な状況にあります。
物価や賃金の伸びよりも支給額の伸びを抑える仕組みを取り入れた「年金100年安心プラン」を導入するなど、公的年金は安定した制度です。
支給年齢の引き上げなどで、国民の不安をあおるべきではありません。
そもそも、年金で老後の生活のすべてを支えるなんてことはできません。
年金は、生活の補助とするものです。
（詳しくは老後の年金が2000万円足りないって本当？をご覧ください。）
基本的に年金は働けなくなってからもらうものですので、高収入の人はたとえ７０歳でもほとんど受け取れません。
ただし、働かなくなったらその分多めにもらえます。
そもそも、民主党政権になったんだから、年金問題は解決しているはずですよね。。。
消費税を予定どおり10%に引き上げるべきだ 賛成？ 反対？
第四問は、消費税を予定どおり10%に引き上げるべきだ 賛成？ 反対？です。
賛成派の意見としては、
消費税を10％に引き上げると、約5兆円もの安定した財源を確保でき、社会保障の充実や国の借金の返済にあてられます。
引き上げを中止すると、国の赤字が増大し、財政が悪化します。
軽減税率など、増税への対応を準備している国民や企業に無用な混乱を引き起こす可能性があります。
反対派の意見としては、
消費税を10％に引き上げると、個人消費が落ち込むことで、企業の業績が悪化することが予想されます。
現在、企業の生産や出荷以上に需要が落ち込んでおり、増税できる経済状況ではありません。
2014年4月に消費税を5％から8％に引き上げてから5年半しかたっておらず、増税するタイミングとしては早すぎます。
とのことです。
そもそも、消費税を１０％にするというのは、先の民主党政権が国際公約にしてしまったから、それを破ることはできません。
タイミング的には、二度も延期されているので、これ以上延期することもできません。
そもそも、消費税を上げるというのは、国民の反感を買い、政権に大ダメージを与える行為です。
わざわざしなくてもよいものをしなければならないのは、国際公約にしちゃったからなんです。
よって、１０％に引き上げるべきかどうか？なんて質問自体が無意味です。
引き上げなければ日本が国際公約違反をした国というレッテルを貼られるだけです。
ちなみに、TPPも、自民党は反対だったのですが、民主党がやるって決めちゃったから、政権交代しても国際公約は守らないといけないからやらざるを得ない状況になっているだけです。
それなのに、元民主党の皆さんはTPPに反対してるんだからもう意味がわからないですよね。。。
アベノミクスを評価すべきだ 賛成？ 反対？
第五問は、アベノミクスを評価すべきだ 賛成？ 反対？です。
賛成派の意見としては、
若者の就職内定率、有効求人倍率、国民総所得は過去最高水準、中小企業の倒産件数は約30年ぶりの低水準となるなどの成果をあげています。
アベノミクスを進化させ、成長と分配の好循環をつくりだす「希望を生み出す強い経済」の実現に向けた新しい取り組みを進めています。
反対派の意見としては、
一部の大企業では好調ですが、中小企業の業績はさほどよくなっておらず、全体としてみると、多くの人がその成果を実感できていません。
賃金や物価をみても、デフレを完全に脱却したといえる状況でない以上、アベノミクスを進めるべきではありません。
社会構造の変化や指標の計算方法の変更など、重要な点が丁寧に説明されていない点も問題です。
となっております。
現実的には、就職できる人が増え、国民総所得が最高水準となっているため、成功と言わざるを得ません。
所得平均が減ったのは、今まで無職だった人も低所得ながらも所得が得られるようになったためです。
所得平均っていうのは、無職の人（所得がゼロの人）を含まずに算出するため、今までは所得ゼロの人は勘定に入っておりませんでした。
その人らが、低所得ながらも所得を得だしたので、所得平均が下がったように見えているだけです。
国民総所得が増えている＝無職だった人も職を得れるようになった。 というわけです。
ちなみに、最低賃金を１５００円なんかにしたら、貧困層の人が困ることになるので、私は反対です。
貧乏人は雇われる事しか考えてないから、「時給1500円になった方が良い！」と考えてしまうんやけども、経営者側からしたら、「1500円もお前に払うなら雇わねーよw」なので、そもそも一銭ももらえなくなる。って事を理解できない。
— いいな (@iina_kobe) July 10, 2019
外国人労働者をもっと増やすべきだ 賛成？ 反対？
第六問は、外国人労働者をもっと増やすべきだ 賛成？ 反対？です。
賛成派の意見としては、
有効求人倍率は、全都道府県で1倍をこえ、日本全国で人手不足が蔓延化しており、経済成長を妨げる要因の一つとなっています。
少子化により、長期的に見れば、労働力人口が減少していくことが予想されるので、外国人の労働力を積極的に活用すべきです。
すでに、多くの事業所で外国人を雇用しており、受け入れに多くの困難があるとは考えられません。
反対派の意見としては、
外国人労働者が増えれば、文化の違いやコミュニケーション不足から生じるトラブルが増加することが懸念されます。
技能実習生の労働環境など、解決できていない問題が山積している中で、これ以上の受け入れを進めれば、さらに大きな問題がおきます。
労働力が不足する問題は、高齢者、女性や障害者などの就業機会を増やすことで十分に対応できます。
とのことです。
外国人労働者と、外国人実習生と、外国人留学生はそもそも違います。
外国人労働者とは、外国人を日本の環境で働かせるものです。
これらの人には、きちんと最低賃金以上の労働対価を払わないといけません。
外国人実習生とは、日本に技術を学びに来る外国人の事です。
外国人実習生は、働きながら、日本の技術を学び、スキルなどを本国に持ちかえって本国に貢献します。
そもそもが、教育ですので、労働対価はきちんと払い、教育にかかった費用は授業料として実習生が払うべきものです。
労働対価が９００円で、授業料などの実習費用が５００円ならば、貰えるものは、現金４００円と５００円分相当のスキルとなります。
よって、実習生が得られるお金は少なくて当然です。
外国人留学生は主に大学で知識やスキルを学ぶ外国人のことです。
当然、授業料などを払います。
これらの違いをふまえた上で、考えて欲しいと思います。
アメリカのトランプ政権との関係をよりよくすべきだ 賛成？ 反対？
第七問は、アメリカのトランプ政権との関係をよりよくすべきだ 賛成？ 反対？です。
賛成派の意見としては、
戦後、日本はアメリカと緊密な関係を続けてきました。この路線を堅持し、トランプ大統領とも緊密な外交を続けるべきです。
現在、安倍首相とトランプ大統領の関係は、非常に良好であり、日米間で問題が起きる可能性はとても低いです。
しかし、その関係が悪化すれば、日米安全保障や貿易の見直しの問題が起き、日本にさらなる負担を求めることが予想されます。
反対派の意見としては、
「アメリカ・ファースト」をスローガンとするトランプ大統領は、アメリカの利益にならないものは認めないという「内向き志向」であり、他国との衝突が目立ちます。
次の大統領選に勝利したとしても、最後の任期となるため、国内外でその影響力が低下することが予想されるので、長期的に見れば、他国との関係性を高めるほうが日本の利益になると考えられます。
とのことです。
この問題は憲法九条の問題とも絡んでくるのですが、現時点において、日本はアメリカ軍に守られております。
仮に自衛隊を軍として設置して、核に匹敵する抑止力を得られるのであれば、アメリカの庇護下から脱出できるでしょう。
しかしながら、現時点においては、アメリカ軍に守られているため、アメリカをおろそかにはできません。
アメリカを怒らせてしまって、もう守らないぞ！と言われてしまえば、自ずと日本は自衛隊を軍隊にして自衛するしか道はなくなるでしょう。
日朝関係改善のため、金正恩委員長と無条件で会談すべきだ 賛成？ 反対？
第八問は、日朝関係改善のため、金正恩委員長と無条件で会談すべきだ 賛成？ 反対？です。
賛成派の意見としては、
北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、経済制裁などによる圧力をかけ続けてきましたが、2004年の拉致被害者の帰国以降、大きな進展がありません。
拉致被害者やその家族の高齢化が進んでおり、一日も早い解決が求められているので、条件をつけず、日朝トップの会談で、拉致問題の完全なる解決を加速化させるべきです。
反対派の意見としては、
経済制裁やトランプ大統領の働きかけにより、少しずつではありますが、拉致問題解決の手がかりが見え始めています。
核開発やミサイル問題が残っている中で、条件をつけずに会談すれば、北朝鮮主導で交渉が進められ、これらの問題がうやむやになってしまう可能性があります。
となっております。
そもそも論ですが、日本は北朝鮮を国と認めておりません。
北朝鮮は、韓国の一部というのが公式見解です。
ですので、北朝鮮の問題＝韓国政府の問題 です。
韓国政府が誠意ある対応をしてくれない限り、日本国と韓国の一部の都市との話し合いなど成り立ちません。
議員定数を削減すべきだ 賛成？ 反対？
第九問は、議員定数を削減すべきだ 賛成？ 反対？です。
賛成派の意見としては、
消費税の増税によって国民の負担が増えるので、「身を切る改革」として、国会議員の定数を削減することが必要です。
国会議員1人を維持する費用は、議員報酬、秘書の給与、各種手当や諸経費を含めると、約1億円にもなります。
アメリカのように、日本より国民の数が多いのに、議員数が少ない国もあり、定数を削減しても、十分に国民の声をくみ取ることは可能です。
反対派の意見としては、
国会議員には、国民の意見を代表する役割がありますが、その数が減ってしまうと、多様な国民の声をくりみとり、国会に反映することが難しくなります。
国会議員の数を減らすと、「1票の格差」に配慮した選挙区の定数や区割りを見直さなければならず、膨大な作業が発生します。
ということらしいです。
選挙というのは、各地域を代表する人の意見を満遍なく聞き入れるため、地域ごとに定員が割り振られております。
ネットの発達した現代において、地域ごとに定員を割り振るというのは時代遅れな気がします。
市議はその市にいる人が立候補者の誰を選んでもいいようにすればいいし、県議はその県に住む人が誰を選んでもいいようにすればいいし、国会議員は日本どこからだれを選んでもいい。っていうふうにしたらいいと思います。
それをすると、本当に優秀な人が集まってくると思います。
そんなことやったら、過疎の村にはだれも目を向けないじゃないか！みたいな反論をする人もいますが、ネットの普及した現代で、過疎の村を見捨てるような施策をやってればすぐにばれて、当選できなくなるだけです。
議員定数なんかは決めず、何票以上取ったらその人を代表にする。くらいでいいと思います。
そうすることで、無投票当選で能力のない人が当選する。なんてことも避けれますしね。
夫婦別姓を認めるべきだ 賛成？ 反対？
第十問は、夫婦別姓を認めるべきだ 賛成？ 反対？です。
賛成派の意見としては、
夫婦別姓を認めることで、生まれてからずっと名乗ってきた姓をそのまま使うことができるので、自分のアイデンティティを維持することができます。
結婚後に姓を変えることに伴う役所や会社での煩雑な手続きがなくなるので、国民の負担の軽減につながります。
夫婦別姓は、諸外国では一般的な制度となっています。
反対派の意見としては、
夫婦別姓になると、同じ姓を使うことで保たれてきた家族としての一体感が失われることが危惧されます。
子どもがいる場合には、どちらかの親と子どもの姓が異なり、学校や病院など、社会生活の様々な場面で不都合が生じることが予想されます。
一部の企業では、結婚前の姓をそのまま使っており、それほどデメリットがあるとは考えられません。
夫婦を同じ姓にしているのは、戸籍の管理と、昔ながらの家長制度が残っているからです。
そもそも、国民全員にナンバーを振り分け、総背番号制にしてしまえば戸籍の管理などは余裕で出来ますので、夫婦別姓でも同姓でもどっちでも可能となります。
要は、その人がどこのだれで、誰の子供でどこに誰と住んでいるのか？がわかるシステムに変えさえすれば、夫婦別姓問題などはなくなると思います。
これが可能になると、少子化の原因となっている一夫一婦制の婚姻制度も必要なくなり、多夫多妻制度の導入により、お金持ってて子供をたくさん育てられる人は何人でも子供を作れるようになり、少子化問題も一気に解決しますね。
ちなみに、日本が少子化しているのは、日本人がまじめで、婚外子が少ないためだというデータがあります。
結婚している人の割合や子供の数はさほど変わらないのです。
婚外子が増えれば日本の少子化問題は解決する？
私の考える少子化対策はこちらを。
三人以上子供を産む意味と少子化対策
